小規模宅地等の特例が適用できる要件と対象となる土地とは

被相続人が所有していた自宅や事業用の土地を相続する際、原則通りの評価額で計算すると多額の税金が発生する場合があります。

これを防ぐための措置が小規模宅地等の特例です。

本記事では、小規模宅地等の特例の概要や適用を受けるための要件などについて解説します。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例は、残された家族の生活基盤や事業の継続を守る目的で設けられた、相続税の負担を軽減する制度です。

被相続人が居住していた土地や事業を営んでいた土地を相続する際、一定の面積まで評価額を80％または50％減額できます。

評価額が下がることで算出される相続税も連動して低くなるため、土地を手放さずに自宅や事業を守れる可能性が高まります。

小規模宅地等の特例の適用を受けるための要件

小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、誰が土地を相続するかによって異なる要件をクリアする必要があります。

被相続人の配偶者が相続する場合は無条件で特例が適用されますが、同居していた親族が相続する場合は、相続税の申告期限まで引き続きその家に住み、土地を所有し続けることが必要です。

また、別居していた親族であっても、被相続人に配偶者や同居親族がいない場合など、特定の条件を満たせば例外的に対象となります。

小規模宅地等の特例の対象となる土地の種類

小規模宅地等の特例はすべての土地に適用できるわけではなく、以下の4つの区分ごとに限度面積や減額割合が定められています。

• 特定居住用宅地等では限度面積330㎡、80％減額
• 特定事業用宅地等では限度面積400㎡、80％減額
• 特定同族会社事業用宅地等では限度面積400㎡、80％減額
• 貸付事業用宅地等では限度面積200㎡、50％減額

特定居住用宅地等は、生活の拠点としていた自宅の敷地が該当します。

特定事業用宅地等は個人事業の店舗や工場など、特定同族会社事業用宅地等は親族経営の法人が事業に使っていた土地が対象です。

貸付事業用宅地等には、アパート経営や駐車場といった不動産貸付業に供されていた土地が含まれます。

用途ごとに要件が異なるため、どの分類に当てはまるのかを正確に判断することが求められます。

まとめ

小規模宅地等の特例は、残された家族の生活基盤や事業を守るための制度です。

適用できれば税負担を軽減できますが、誰が相続するのかという取得者の状況や、用途ごとの要件は複雑です。

自己判断で要件を見落として適用対象外となれば、多額の税金が発生する恐れがあります。

相続が発生した際は早めに税理士へ相談することをおすすめします。