借入金のリスケジュールとは
企業や個人事業主が経営状況の悪化に直面した際、金融機関との間で返済条件の見直しを行うことがあります。
このような手続きは「リスケジュール(リスケ)」と呼ばれ、事業再生や経営改善の初期段階で重要な選択肢となります。
本記事では、借入金のリスケジュールの基本的な意味や、手続きの流れ、注意点について紹介します。
リスケジュールとは何か
リスケジュールとは、金融機関との合意のもと、既存の借入金に関する返済条件を変更することを指します。
資金繰りの安定化と、再建に向けた時間的猶予の確保などを目的とし、一定期間返済負担を軽減します。
正式な契約変更を伴う場合が多く、金融機関と債務者の双方の同意が必要です。
リスケジュールの主な方法
リスケジュールの手法は主に以下のようなものがあります。
・元本返済の猶予(利息のみ支払い)
・元利ともに返済を一定期間猶予
・返済期間の延長による月々の返済額の軽減
・据置期間の設定
債務者の財務状況や将来の収益見通しに応じて、内容を検討する必要があります。
また、金融機関によって対応の姿勢が異なるため、複数の借入先がある場合は個別に交渉が必要です。
リスケジュールの手続きの流れ
リスケジュールを申し出る際は、以下のような手順を踏むのが一般的です。
まず、金融機関に対して相談の意思を伝え、資金繰り状況や経営課題を説明します。
そのうえで、経営改善計画書や収支予測など、今後の再建に向けた具体的な資料を提出します。
金融機関はこれらの資料をもとに審査を行い、妥当と判断されれば条件変更が認められます。
なお、信用保証協会の保証付き融資の場合は、保証協会の承認も必要となります。
リスケジュールの注意点
リスケジュールには一定のメリットがありますが、注意点も存在します。
まず、リスケを行うと信用情報に履歴が残り、新規の融資が受けづらくなる可能性があります。
また、金融機関からの信頼を回復するには、リスケ後の計画を着実に実行し、業績の回復を示すことが不可欠です。
そのため、単なる返済猶予にとどまらず、収益構造の見直しやコスト削減、販路拡大など、総合的な改善策とあわせて取り組む必要があります。
まとめ
借入金のリスケジュールは、資金繰りに悩む企業にとって有力な選択肢のひとつです。
ただし、安易に依存するのではなく、再建に向けた具体的な経営改善策とセットで進めることが重要です。
リスケを検討する際は、税理士などの専門家の助言を得ながら慎重に進めることをおすすめします。
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昭和62年~平成24年 大手税理士法人等でパートナー税理士として在籍
昭和62年 税理士一般試験合格
平成2年 税理士登録
平成24年10月 大手税理士法人退職後、税理士事務所開設
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