私的整理とは？法的整理との違いや活用のメリットなど

企業が経営不振に陥ったとき、債務整理を行う手段として「私的整理」と「法的整理」があります。

本記事では、私的整理の基本的な仕組みや、法的整理との違い、そして私的整理を活用するメリットについて紹介します。

私的整理とは何か

私的整理とは、裁判所などの公的な関与を経ずに、債権者や取引先などの関係者と協議を行い、債務整理を進める手続きです。

企業が自主的に債務整理を行う点や、金融機関を対象とするケースが多い点などが特徴となります。

私的整理の代表的な手法として、リスケジュールや債務の一部免除、中小企業再生支援協議会などを活用した第三者支援スキームがあります。

法的整理との違い

法的整理とは、裁判所の関与のもとで債務整理を進める手続きであり、代表的なものに民事再生や会社更生、破産があります。

法的整理では、すべての債権者に対して平等に取り扱われ、裁判所の判断や監督のもとで計画的に手続きが進められます。

一方、私的整理では特定の債権者と個別に協議しながら柔軟な合意形成が可能ですが、法的拘束力は弱い点がリスクとなります。

私的整理を活用するメリット

私的整理を活用するメリットとしては、主に以下が挙げられます。

信用の毀損を最小限に抑えられる

私的整理は裁判所を通じた手続きのように官報に公告されることがないため、取引先や顧客に知られずに再建を進めることが可能です。

そのため、企業の信用やブランドイメージに与えるダメージを抑えやすいというメリットがあります。

柔軟な交渉が可能

対象とする債権者と債務整理の方法について個別対応が可能であり、状況に応じた柔軟な条件設定ができます。

たとえば、主要取引先には返済猶予をお願いしつつ、金融機関とは返済スケジュールの見直しを図るといった、オーダーメイド型の再建策が実行できます。

手続きが迅速に進む

法的整理のように裁判所の関与や複雑な書類作成を要しないため、合意が得られれば比較的短期間で再建の方向性を決定できる可能性があります。

事業停止などの空白期間を防ぎ、経営の立て直しをスムーズに行える点が利点です。

まとめ

私的整理は、企業が自主的に再建を目指す上で有効な手段です。

柔軟かつ迅速に対応できる反面、債権者の協力を得るためには交渉力と信頼関係が求められます。

再建を検討する際には、弁護士や会計士などの専門家に相談の上、慎重に進めることをおすすめします。