持株会社を設立して事業承継を進める方法とメリット

事業承継を進める際には、現在の会社の株式をどのように後継者へ引き継ぐかが課題となります。

その解決策のひとつとして、持株会社を設立して事業会社の株式を管理させる方法があります。

本記事では、持株会社を設立して事業承継を進める方法とメリットについて解説します。

持株会社を設立して事業承継を進める方法

持株会社へ事業会社の株式を移転する方法として、主に株式譲渡と株式交換の2つが用いられます。

株式譲渡は、現経営者が保有している事業会社の株式を、新たに設立した持株会社へ売却する方法です。

買い取りにはまとまった資金が必要となるため、持株会社が金融機関から融資を受けて調達し、配当金を原資に返済していくケースが一般的です。

一方の株式交換は、現経営者が持つ事業会社の株式と持株会社が新たに発行する株式を交換する方法です。

資金調達の負担を抑えられますが、持株会社の株主構成が変化するため事前の慎重なシミュレーションが求められます。

持株会社を設立して事業承継を行うメリット

持株会社を活用して事業承継を行うことで、主に次のようなメリットがあります。

• 自社株の評価額上昇を抑えやすい
• 後継者へ経営権を集中させやすい
• 現経営者の資金を確保できる

それぞれについてみていきましょう。

自社株の評価額上昇を抑えやすい

メリットのひとつとして、持株会社を間に挟むことで将来的な税負担の増加を抑えやすい点が挙げられます。

通常、事業会社が利益を出し続けると自社株の評価額が上がり、将来の相続税や贈与税の負担が重くなる傾向にあります。

持株会社を通じて株式を管理させれば、事業会社の利益が直接的に株価上昇へ反映されにくくなり、結果として株価の上昇スピードを緩やかにすることが可能です。

後継者へ経営権を集中させやすい

持株会社を通じて後継者へ経営権を集中させ、経営の安定化を図りやすい点もメリットといえます。

複数の事業を展開している場合や、すでに株式が親族間などで分散してしまっているケースは少なくありません。

持株会社が事業会社の株式を集約して管理することで、後継者は持株会社の株式を保有するだけでグループ全体の支配権を確保することが可能です。

現経営者のリタイア資金を確保できる

後継者への引き継ぎと、現経営者の生活安定を両立できる点もメリットのひとつです。

株式譲渡を用いて事業承継を進める場合、現経営者は株式の売却代金を現金として受け取ることができます。

ただし、売却時には個人として譲渡所得税が課税されるため、税引き後の手取り額を考慮した資金計画が必要です。

獲得した資金は、老後資金や将来の相続税の納税資金として活用できます。

まとめ

持株会社を活用した事業承継は、自社株の評価額対策や経営権の集中など、円滑な代替わりを実現するための有効な選択肢です。

事業承継の方法にはそれぞれ異なる特徴があるため、自社の財務状況や後継者の体制に合わせた適切な判断が欠かせません。

事業承継を検討する際は早めに税理士へ相談することをおすすめします。