【税理士が解説】税務調査の対象になりやすい法人の特徴とは？

ある特徴に該当する法人は、税務調査の対象となるリスクが比較的高くなります。

本記事では、税務調査の対象となりやすい企業の特徴について解説していきます。

税務調査の対象となりやすい法人の特徴とは

法人税の税務調査の主な対象は、税務署が申告内容や経営状況を分析し、税金の申告漏れや不正が行われている可能性が高いと判断した法人です。

税務署は、申告された決算書や各種届出書、同業他社のデータなど、あらゆる情報をもとに調査対象を選定しています。

特に、以下の特徴に該当する法人は注意が必要です。

1. 売上に大幅な変化がある
2. 過去に税務調査に入られた経験がある
3. 事業の規模が大きい
4. 特定の業種に当てはまる

それぞれ確認していきましょう。

特徴①売上に大幅な変化がある

売上高や利益が、前年度と比較して急激に増加したり、大幅に減少したりしている法人は、税務調査の対象となりやすい特徴があります。

売上が増加している場合は、売上計上のタイミングをずらして所得隠しを行っていないか、減少している場合は、過度な経費計上や架空経費の計上を行っていないかなど、税務署は利益操作の可能性を疑います。

特徴②過去に税務調査に入られた経験がある

過去に税務調査が実施され、その際に重加算税が課されるような悪質な不正が見つかったり、継続的にミスが指摘されたりした法人は、調査の対象となりやすいです。

税務署は、過去の調査履歴をデータベースとして保持しており、不正や重大なミスが確認された会社については、その後も継続的に適正な申告が行われているかを確認する傾向があります。

過去の調査で指摘された事項について、改善措置が講じられているかどうかもチェックされることがあります。

特徴③事業の規模が大きい

企業の事業規模が大きい、すなわち売上高や資本金、従業員数が多い法人ほど、税務調査の対象となる確率が高まります。

これは、仮に申告に誤りがあった場合に、事業規模が大きいほど、納税額に与える影響も大きくなるためです。

特徴④特定の業種に当てはまる

現金取引が多い業種や、在庫管理が難しい業種など、税務署が特に不正が発生しやすいと見ている特定の業種は、税務調査の対象となりやすいです。

たとえば、飲食業、美容院、建設業、風俗業、再生可能エネルギー関連事業などが該当します。

現金取引が多い業種は、売上の一部を除外する売上除外のリスクが相対的に高いため、売上の管理状況や、棚卸資産の評価が適正に行われているかなどについて、重点的に確認される場合があります。

まとめ

税務調査の対象となりやすい法人の特徴は、売上の大幅な増減といった不自然な財務状況、過去の調査歴、そして事業規模の大きさや特定の業種に当てはまることです。

税務調査を避けるためには、日頃から正確な記帳と申告を行うことのほか、税理士のサポートを受けて対策を講じておくことが推奨されます。

法人税に関してお困りの際は、専門の税理士までご相談ください。