相続税の申告期限はいつまで？遅れた場合のペナルティは？

相続が発生した際には、相続税の申告期限や、万が一期限に間に合わなかった場合のペナルティについて、事前に把握しておく必要があります。

とくに、初めて相続を経験する人にとっては、手続きの流れが分かりづらく、不安を感じることも少なくありません。

本記事では、相続税の申告期限や遅延時のリスクなどについて紹介します。

相続税の申告期限

相続税の申告期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です。

この「知った日」は通常、死亡日と同じとみなされます。

たとえば、1月1日に被相続人が亡くなった場合、相続税の申告と納税は、その年の11月1日が期限となります。

なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その日の翌日が期限とみなされます。

申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。

申告期限を過ぎた場合のペナルティ

申告期限に遅れた場合、ペナルティとして「加算税」と「延滞税」が課されます。

まず、期限までに申告しなかった場合は、「無申告加算税」として、原則15％（税務調査の前に自主的に申告すれば5％）の税率が適用されます。

また、納税が遅れた場合には「延滞税」が発生します。

延滞税の税率は、納期限の翌日から2か月以内は年2.4％、2か月を超えると年8.7％と高くなります。（令和7年7月現在）

金額が大きい場合には、利息だけで相当な負担になるため注意が必要です。

申告が必要なケースと不要なケース

すべての相続で相続税の申告が必要になるわけではありません。

相続財産が「基礎控除額」を下回る場合には、申告・納税は不要です。

基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

たとえば、法定相続人が2人であれば、基礎控除額は4,200万円になります。

ただし、非課税枠に収まっていても、配偶者控除、小規模宅地等の特例などを受けるためには申告が必要です。

そのため、控除や特例を活用して税額をゼロにした場合でも、申告そのものは忘れないよう注意が必要です。

まとめ

相続税の申告期限は「相続開始から10か月以内」であり、これを過ぎると加算税や延滞税といったペナルティが発生します。

申告が不要なケースもありますが、控除や特例を活用するには申告が必要な場合もあります。

相続税に関して不安がある場合は、まずは税理士に相談することをおすすめします。