M&Aによる事業承継を検討すべきケースと手続き方法

近年、中小企業を中心に後継者不足が深刻化しており、円滑な事業承継が難しくなっています。

そんな中で注目されているのが、M&A（企業の合併・買収）を活用した事業承継です。

本記事では、M&Aによる事業承継を検討すべきケースと手続き方法について紹介します。

M&Aによる事業承継を検討すべきケース

M&Aを活用した事業承継を検討すべきケースとしては、主に以下が挙げられます。

親族や社内に後継者がいない場合

親族や社内に、経営を任せられる適任者がいない場合は、事業の継続が難しくなります。

このようなケースでは、外部から経営者を迎える手段としてM&Aの活用が有効です。

経営資源の強化や事業拡大を目指す場合

事業承継と同時に、経営基盤の強化や新分野への進出を図りたい場合にもM&Aは効果的です。

買い手企業とのシナジーによって、顧客基盤の拡大や業務効率の向上が期待できます。

経営者の高齢化や健康上の問題がある場合

経営者が高齢であったり、健康面に不安がある場合、早期の承継が求められます。

時間的な制約がある中でも、M&Aを活用すれば迅速な引き継ぎを実現できます。

M&A事業承継の主な手続き方法

ここからは、事業承継の主な手続き方法について紹介します。

M&Aの準備と目的の明確化

まずは、自社の経営状況や課題を把握し、M&Aの目的を明確にすることが重要です。

単なる後継者不在の解消にとどまらず、事業の拡大や経営基盤の強化など、将来的な方向性を整理することで、適切な相手先の選定が可能になります。

買い手候補の選定と基本合意

目的が明確になったら、M&A仲介会社や税理士、弁護士などの専門家と連携して、買い手候補の探索・選定を行います。

候補が見つかれば、基本合意書を締結し、価格や譲渡方法などの大枠を取り決めます。

調査・契約・承継の完了

続いて、買い手によるデューデリジェンス（企業調査）が行われ、財務や法務のリスクを確認します。

調査結果をもとに最終契約書を作成し、譲渡価格や条件を正式に合意したうえで契約を締結します。

そして、株式譲渡や事業譲渡の手続きを経て承継が完了します。

移行後の混乱を避けるため、一定期間のフォロー体制を整えることも大切です。

まとめ

M&Aは、後継者不在や経営課題を抱える中小企業にとって有効な事業承継の手段です。

適切な準備と専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ確実に承継を進められます。

事業承継についてお悩みの場合は、まずは税理士に相談することを検討してみてください。